北広島市議会 2022-12-06 02月24日－02号
Eメール及びセキュリティーがしっかりした電子申請システムを活用し、来庁回数ゼロで納付相談ができる仕組みとなっています。市役所の開庁時間に制限されることなく、QRコードを読み取るだけで、好きな時間に納付相談を始めることができるというのは市民にとっても大きなメリットですし、感染リスクもゼロです。
Eメール及びセキュリティーがしっかりした電子申請システムを活用し、来庁回数ゼロで納付相談ができる仕組みとなっています。市役所の開庁時間に制限されることなく、QRコードを読み取るだけで、好きな時間に納付相談を始めることができるというのは市民にとっても大きなメリットですし、感染リスクもゼロです。
◎黒島俊一学校教育部参事 学級閉鎖期間におきましても、学びの保障に向けまして、１人１台端末を家庭に持ち帰り、オンライン授業を進めたり、またｅライブラリーなどやデジタルドリルを活用いたしまして家庭学習を深めたりするなど、学びの漏れ、抜け落ちがないよう、各学校が創意工夫しながら指導を進めているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野議員。
賑わい創出の推進では、各種ｅスポーツの大会や交流会のほか、ｅスポーツスキルアップ講習会などの実施、また、市外の小中学校による教育旅行や団体の視察、研修での利用、さらには、個人練習の場としてトレーニングジムの利用など、推進協議会が関わった事業で延べ２千２００名以上、その他の実施主体によるイベント利用もあり、多くの方に御利用いただきました。
ＩＣＴパークにつきましては、ｅスポーツによるにぎわいづくりや旭川工業高等専門学校の協力を得て実施しているプログラミング教室等の人材育成の取組などがＩＴ関連企業を中心に一定の評価を得ているところでございますし、昨年度、東京に本社を置く大手ＩＴ関連企業がテレワーク施設を開設したところでございます。
政府系のネットワーク、ｅ－Ｇｏｖと言ったかな、そういったところにアクセスできないと。行政のネットワークの脆弱性が懸念されるような報道を耳にして、旭川の状況はどうなんだろうということをちょっと心配しましたので、まず、旭川市の児童生徒の個人情報の保護の状況はどうなっているのか、南房総市のような事例の心配はないのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（中川明雄） 品田学校教育部長。
ＳＴＥＡＭ教育、これは非常に難しい言葉なんですけれども、ＳＴＥＡＭ、それぞれサイエンス、科学、Ｔがテクノロジー、技術、Ｅがエンジニアリング、工学、それからはＡはアート、芸術教育、Ｍがマセマティクス、数学と。
全体ポイント付与のうち、使われている場所の98.5％が観光物産館、体育館0.7％、Ｅスプーン0.7％となってございます。 以上です。 ○議長（阿部正明） ４番、荒井議員。
ホコ天も盛況でありましたし、昨日の新聞では、旧商工中金跡に十勝ｅスポーツ教育センターがオープンされるとありました。まちの変化がよい方向へ進んでいるので、市はしっかりと連携しながら、まちのにぎわい創出に力を入れていただければと願いまして、この項目については終わります。 次に、安心できる学校教育環境ということで伺ってまいります。
ホコ天も盛況でありましたし、昨日の新聞では、旧商工中金跡に十勝ｅスポーツ教育センターがオープンされるとありました。まちの変化がよい方向へ進んでいるので、市はしっかりと連携しながら、まちのにぎわい創出に力を入れていただければと願いまして、この項目については終わります。 次に、安心できる学校教育環境ということで伺ってまいります。
次に、市役所内における感染対策の在り方についてでありますが、職員に対する積極的な検査の実施は考えておりませんが、人と人との距離の確保やマスクの着用、手指消毒など、一人ひとりの基本的な対策を徹底するとともに、Eメールや電話等のほか、感染対策として新たに導入をしたWeb会議システムや自治体向けビジネスチャットの活用により、人と直接接する機会をできるだけ軽減し、感染防止に努めているところであります。
８月の感染拡大時と10月以降拡大しているウイルスは、同じオミクロン株のＥＡ．５系統が主流でありますが、過去第６波までは、感染が落ち着いているときには週当たり２桁から100人台の新規感染者でありましたが、第７波では、一番少ない週でも600人台となっております。
そもそも厄介な太陽光発電というものを先ほどお答えには入れていただけませんでしたが、計画を見るとＲＥゾーン、バイオマス発電をベースロード電源としたＲＥゾーンに接続して、そこから給電する自営線の仕組み、また、蓄電池をつけて、それぞれの公共施設同士がマイクログリッドの中で補い合う、そういう仕組みをつくる、こういう規模の事業だから５年間で６０億円程度ということの試算なのだと思います。
しかしながら、現在はＥＶカーの性能も格段に進歩しておりまして、一度の充電で帯広－札幌間の往復も可能となってきていると聞いております。 また、災害時の停電の際には、避難場所の電気を数日間賄えるだけの能力を持っていることも報告されております。 先般、帯広市と電力会社が防災協定の締結式を５月30日に行いました。
しかしながら、現在はＥＶカーの性能も格段に進歩しておりまして、一度の充電で帯広－札幌間の往復も可能となってきていると聞いております。 また、災害時の停電の際には、避難場所の電気を数日間賄えるだけの能力を持っていることも報告されております。 先般、帯広市と電力会社が防災協定の締結式を５月30日に行いました。
次に、人材育成強化の全庁を挙げた早期の知識習得についてお答えいたしますが、自治体ＤＸの推進は、一部の職員の持つ知識や経験に基づいて進めるものではなく、全職員がＤＸに関する共通の意識を持ち、取り組むべきものと認識しており、これまでも、部次長職を対象としたＤＸに関する勉強会の実施、デジタル技術に関する資格取得助成制度の活用推進、庁内の電子掲示板を活用したＤＸに関する情報発信、ｅラーニングよるＩＣＴ基礎研修
実際にホッキョクグマの子どもの様子を見て愛称を考えてもらいたいという思いにより、来園者による応募に限定し、電話、ファクス、郵便、Ｅメールなどでの応募の受付は行っておらず、応募は１人１回ということであります。愛称をつけて、いつまでも旭山動物園にあの赤ちゃんがいてほしいなと思っている一人であります。
なお、市教育委員会といたしましては、児童・生徒がタブレットを持ち帰って家庭学習ができるｅライブラリーを導入してございます。学校でダウンロードしたドリル問題などを活用いたしまして、学習した内容を家庭で復習できる活用等も進めているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野議員。
なお、市教育委員会といたしましては、児童・生徒がタブレットを持ち帰って家庭学習ができるｅライブラリーを導入してございます。学校でダウンロードしたドリル問題などを活用いたしまして、学習した内容を家庭で復習できる活用等も進めているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野議員。
そのときは、アニメやコスプレ、あとｅスポーツといったものを取り上げましたが、今日はその中でも、アニメに絞って、それも観光コンテンツとしてのアニメについて質問してまいります。 ではまず、２年半前に質問した後、観光コンテンツとしてアニメの可能性を、市としてはどう議論して、またどんな考えに基づいて取り組んできたのか、お伺いいたします。
環境に優しい次世代モビリティーとしては、大きく、燃料電池自動車ＦＣＶ、電気自動車ＥＶ、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車ＨＶ、プラグインハイブリッド自動車ＰＨＶ、クリーンディーゼル自動車の６つに分類されますが、このうち日本国内で電動車両とみなされるのは、最も普及が進んでいるハイブリッド車をはじめ、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車の４つとなります。